　

日本図書館情報学会会報

Ｎｏ．１０６　HTML版　　　　　２００２年８月

日本図書館情報学会事務局

〒480-1197　愛知県愛知郡長久手町大字長湫字片平9

愛知淑徳大学文学部図書館情報学科内　電話:0561-62-4111(内線455)

FAX:0561-63-9308(村主宛) 事務局長e-mail: muransky@asu.aasa.ac.jp

学会ホームページ: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/index.html

郵便振替口座:00160-5-45759　（口座名義：日本図書館情報学会）

2002年度日本図書館情報学会臨時総会のお知らせ

会員各位

日本図書館情報学会会長

上　田　修　一

　2002年度日本図書館情報学会臨時総会を下記のとおり，第50回研究大会の第2日目に開催いたしますので，ご案内申し上げます。会員各位におかれましては，多数ご出席下さいますようお願いいたします。

　なお，総会の議事終了後，同会場において，2002年度学会賞ならびに奨励賞の授与式を行います。

記

　　　　　　日時　2002年11月10日（日）13:15～14:15

　　　　　　会場　明星大学（東京都日野市）

　　　　　　議事　１　2002年度定例（通信）総会の議案投票結果について

　　　　　　　　　２　その他

2002年度日本図書館情報学会定例(通信)総会の投票結果

　　投票総数　１４６　　　　　　有効投票　１３８

　　　　　　　　　　　　　　　　無効投票　　　８

　　　　　　　　　　　　　　　（2002年6月22日の消印までを有効とした）

　　　　　　　賛　　否　　無回答

第1号議案 2001年度事業報告　135 0 3

第2号議案 2001年度決算報告および会計監査報告 135 0 3

第3号議案 2002年度事業計画案　135 0 3

第4号議案 2002年度予算案　 135 0 3

日本図書館情報学会規約第11条第1項（全正会員の5分の1）により総会は成立し，第11条2項（出席会員の過半数）により，全議案は承認され，成立いたしました。

§寄せられた会員のご意見と常任理事会の回答

◇創立50周年記念事業関連

(1) 創立50周年記念事業ですが，学会の記念事業ならば「図書館情報学教育」よりも「図書館情報学研究」に傾斜させる必要はないでしょうか？　「研究の方法・領域・対象，研究者の養成・分布などのあり方」を問う方が学会にふさわしいようにも思います。

補記：というのは，これまで学会は，研究成果の発表や相互批判はやってきても，教育実践の報告や相互批判はあまりやってきていないと考えられるからです。

【回答】50周年記念事業準備担当(副会長)より：今回記念事業の一環として，学会を挙げて共同研究に取り組む際のテーマに「図書館情報学教育」を選んだのはいくつか理由があります。第一に，この領域は「図書館」という現場と密接にかかわっていく分野でありますが，その現場における最大の関心事が専門職員の制度と養成教育でした。この問題に関する研究の必要性は以前から指摘され続けています。第二に，本学会は創立の時点で図書館関係団体の研究機能を相互に連携することを活動目標の一つとしていました。これまで必ずしも実現できてはいないのですが，館種や設置母体別の団体でばらばらに論じられている状況のなかで，本学会はセクショナリズムを超えてこれを横断的に研究するための条件が比較的よく整っていると考えられるからです。第三に，研究的な視点から言っても教育の問題を取り上げることには大いに意味があります。教育カリキュラムには最新の研究状況を反映させる必要があり，教育を研究するためには図書館情報学の先端的な研究全般を改めてレビューすることが必要になるからです。

　確かに本学会が組織的に図書館情報学教育に取り組んだのは，過去『論集・図書館学研究の歩み』の第２集など数少ない場合しかありませんが，上記の理由で図書館界最大の研究テーマを取り上げることにしました。ご理解いただきたいと思います。

(2) 創立５０周年を記念して，『学会誌』（『学会年報』）の復刻（CD-ROM版あるいはマイクロ版）をしてはどうですか？

【回答】50周年記念事業準備担当(副会長)より：本誌のバックナンバーに対して一定の需要はあるようです。しかしながら，現在のように図書館の資料購入予算が厳しく，また，出版事情が厳しい状況の中でこれを復刻して出版する事業が本学会単独では難しいと考えられます。他の機関と協力しながら，マイクロ出版あるいは電子出版に取り組むというかたちなら可能かもしれませんので，検討したいと思います。

(3) 司書採用が減じており，公共図書館（特に東京都を中心に）の「司書職制度の拡大と復活」の現実可能な方策をテーマとして下さい。従来の方向は，回復の方法としては，マイナス面が多すぎます。

【回答】50周年記念事業準備担当(副会長)より：先に述べた共同研究は図書館情報学教育について検討するものですが，言うまでもなく，そのためには現実の図書館における職員採用の状況を正確に認識しておくことが必要です。「司書職制度の拡大と復活」を直接にテーマにするわけではありませんが，日本社会において現実的に制度化することが可能な専門職のあり方とそのための養成教育について検討する予定にしています。

◇研究委員会関連

(4) 次の２点を研究委員会にお願いします。

<1> かつて，論集第２号で取り上げた「図書館学の研究方法」のように研究方法をとらえ直し，普及すること

<2> 図書館情報活動の現状を踏まえて，どんなテーマを研究すべきかを提起し，討論する場を作ること。

大学院生が飛躍的に増えた今，必要になっていると思います。

【回答】研究委員長より：<1>については，「シリーズ・図書館情報学のフロンティア」などで取り上げられないか検討します。<2>については，研究委員会の今後の研究課題としてうかがっておきます。

(5) 学会誌や学会会報を利用して，「シリーズ・図書館情報学のフロンティア」の第２集の発行日をお知らせください。

【回答】研究委員長より：第２集は今秋刊行を目指して編集作業を行っています。発行日が明確になり次第，会報やメールマガジン，ホームページなどを通じてご案内いたします。いましばらくお待ち下さい。

◇事務局関連・その他

(6) 「広報委員会を設けず総務委員会に広報委員会の事業を移す」とのことだが，2001年度の開催をみると広報１回，総務は記載なしとなっている。広報の体制をどう変えるのか，経緯の説明が欲しい。

【回答】事務局より：前期の広報委員会において，広報活動に関わる新規事業を立ち上げ終えたことから，今期は広報委員会を設置せず，継続事業を総務委員会において行なうこととしました。総務委員会は，事務局長を委員長とし，事務局関連の事業・業務を行なう委員会として設置されています。広報関係の継続事業には，学会ホームページの維持更新やPRパンフレットの改訂などがあり，いずれも事務局に深く関わるものであるため，総務委員会に移管することにいたしました。

なお，前期においては，事務局業務の整理が進まなかったことから，総務委員会は実質的に機能しませんでした。しかし今期は，広報委員会からの移管事業を中心に活動を進めることにしております。また，2001年度の広報委員会の会合開催は1回ですが，定常的な連絡を電子メールを通じて行ないながら活動を行ないました。さらに，ホームページの維持更新については，委員会の下にワーキンググループ(WG)を設けて委任しており，そのための会合はカウントされておりません。

(7) 会費の納入について，未収分をすくなくするために「納期限」を設定されては如何ですか？　苦しいコメント(?)お察し申し上げます。遅れにペナルティも。

【回答】事務局より：納期限の設定は有効と思われますので，来年度から定めることにいたします。通信総会号の会報に振替用紙を同封する関係で，7月末を納期限とする予定です。あわせて，退会の期限を，退会したい年度の翌年度5月末とします。

　なお，これまで納期限を設けていなかったこともあって，例年，どの年度まで支払ったかわからないという会員も多く見受けられます。問合せがあれば随時回答しておりますが，今後は，メーリングラベルに納入状況を示すマークを印字することを検討します。

　また，ペナルティに関しては今後も検討を続けますが，現行では，年会費を2年間滞納した会員に対し，通知した上で学会刊行物の発送を停止しております。それでも納入されない場合，滞納3年目の秋には除籍となります。ちなみに，刊行物発送停止までには，2回の督促を行なっています。それから，除籍後も，滞納分を納入することによって再入会が可能です。

(8) 近年，春季研究集会の発表者が増加し，「発表要綱」の内容も充実してきました。秋の研究大会の場合は，大会に出席できない場合に，「発表要綱」のみを2000円で購入できる体制が整っています。春季研究集会の場合も，不参加者が要綱のみ購入できるような体制を整備していただけませんでしょうか。御検討いただけますと幸いです。

【回答】事務局より：今年度については，会報105号でご案内しましたように，対応しております。従来は参加申込者数に基づいて印刷していたため，残部はほとんどありませんでした。それに対し，今年度は，余部を印刷してもあまり費用が変わらなかったことから多めに印刷し，要綱のみの請求に応ずることができるようになりました。

　なお，秋の研究大会においても毎年の大会事務局(会場校)に相応のご負担をかけていますが，春季研究集会の運営に関してはさらに多くの制約があります。今回の対応は，学会事務局に余力があったことも手伝って実現したものです。したがって，次年度以降については，研究委員会であらためて検討がなされます。今後の会報に掲載される案内をご参照ください。

『図書館情報学用語辞典第２版』刊行のおしらせ

2000年夏より編集を進めてきた『図書館情報学用語辞典第２版』が間もなく刊行されます。

　　　　発行日：2002年８月下旬

　　　　体　裁：A5判　290ページ

　　　　価　格：3,800円＋税

　　　　発行所：丸善

　初版の1586項目に，新たに219項目を追加し，1805項目となりました。新しく加えたのは，既報の通り，図書館情報学について基礎的な概念，教育，図書館運営，目録，分類と件名，索引と情報検索，資料とメディアに関する用語と，図書館情報学にかかわる人名や団体名などです。また，既存の項目も最新の状況を反映するよう改訂しています。　

　執筆下さった方々にお礼申し上げます。

　『図書館情報学用語辞典第２版』の新規項目執筆者の方々には原稿料として１冊を進呈します。

　なお，会員の方々が『図書館情報学用語辞典第２版』を購入する場合，下記の割引があります。

(1)　本辞典の項目執筆者

　２割引（送料は出版社負担）で購入可能です。冊数に制限はありません。

　ただし，公費による購入手続きはいたしません。郵便局もしくはコンビニでの支払いとなり，手数料はありません。

　申し込みは，直接に丸善の高島知子氏あてに「名前，届け先住所，電話番号，冊数」を報せて下さい。

　103-8245 東京都中央区日本橋 2-3-10　丸善株式会社出版事業部　高島知子氏

　　　　　Fax： 03-3272-0527　　　　　　　　　E-mail：t_takashima@maruzen.co.jp

(2)　その他の個人会員

　１割引（＋税金）で購入可能です。ただし送料380円が必要です。また，丸善刊行の図書館情報学関連書を『図書館情報学用語辞典第２版』を含め２冊以上購入の場合は１割引（＋税金）で，送料は出版社負担となります。

　申し込み方法は，印刷版または電子メール版の会報をご覧下さい。

　　　お　知　ら　せ

◆通信総会の投票について

　毎年，６月に通信総会を開き，前年度事業と決算，新年度事業と予算の各案について正会員に賛否の葉書での投票をお願いしております。

　近年，会員数は漸増しており，また，研究大会には200名を超える方々が参集しておられますが，通信総会の投票数には低下傾向がみられます。

　来年度以後，正会員の方々におかれましては，会員の権利を行使し，議題の諾否の投票を行って下さいますよう強くお願い申し上げます。

年度　　正会員数　　投票数　　投票率

1996　　　530　　　　200　　　　37.7%

1997　　　545　　　　208　　　　38.2%

1998　　　556　　　　201　　　　36.2%

1999　　　572　　　　192　　　　33.6%

2000　　　574　　　　196　　　　34.1%

2001　　　583　　　　180　　　　30.9%

2002　　　592　　　　146　　　　24.7%

◆第50回日本図書館情報学会研究大会事務局

から発表申込確認についてのお知らせ

　標記研究大会において発表をお申し込みいただいた際には，研究大会事務局より申し込み確認の連絡をさせていただきます。特に電子メールでお申し込みいただいた際には，必ず確認の返信メールを出すようにいたします。万一，既にお申し込みいただいているにも関わらず，確認の連絡が届いていないような場合には，お手数ですが，研究大会事務局まで，お問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

　なお，７月15日前後，研究大会事務局の学内でウイルスの蔓延とメールサーバがダウンするという事態が発生しておりました。この時期，電子メールでお申し込み，お問い合わせをいただいた方がいらっしゃいましたら，誠に恐縮ですが，再度ご連絡賜りますようお願い申しあげます。

◆『日本図書館情報学会誌』投稿募集

　投稿はいつでも受け付けております。会員の皆様，どうぞ，ふるってご投稿ください。投稿にかかわる要領等は，第48巻2号（2002年6月発行）に掲載してありますので，ご参照願います。投稿規程が改定されていますので,新しい投稿規程に基づいて投稿されますよう，お願い申し上げます。

投稿原稿の送付先・連絡先は，下記の通りです。

　　　〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

　　　　　青山学院大学文学部　小田光宏方

　　　　　日本図書館情報学会編集委員会

　　　　 Email: m-oda@cl.aoyama.ac.jp

　なお，原稿の送付先としている青山学院大学は，８月１日から７日までの期間，業務が夏期一斉休業となることから，郵便物ならびに宅配物が，編集委員会のもとに届かなくなります。そのため，この期間に原稿をお送りいただいた場合，受付日が投函日から最大１０日程度遅れることがあります。あらかじめ，ご承知おき願います。

◆異動(名簿記載事項変更)について

(1)転居･人事異動等による名簿記載事項の変更がありましたら，お早めにおしらせください。その際，電子メールアドレスの変更についても(もしあれば)お忘れなく。会費納入の際に通知される場合は，｢通信欄｣に明記してください。

(2)学生会員の方が修了・卒業等で学籍を離れた場合，学生会員となる資格を失うことになりますので，ただちにご連絡ください。正会員への変更の際，いったん退会して再入会する必要はありません。学校関係者の方もご留意いただければ幸いです。

(3)退会は会計年度を考慮の上，ご通知ください。2002年度を以て退会される場合は，2003年3月末までに(遅くとも2003年度の会費請求の始まる5月末までに)ご連絡ください。

(4)電子メールアドレスを取得されましたら，ぜひ事務局(muransky@asu.aasa.ac.jp)までご一報ください。会報電子メール版(通常版/速報版)をお送りするほか，メールアドレスを公開している会員の名簿を送付します。また，事務局との連絡・通信も電子メールが最も効率的です。

　　メールアドレスをおしらせくださるときは，以下の点を明記してください。

1)名簿への記載の可否

2)紙媒体の会報の要・不要

　何も註記がない場合は，「メール版と紙媒体の会報の両方を希望，名簿記載可」と解釈します。

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